鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第８号） 本文
ですから、デジタル改革というのは、実は仕事の進め方の改革そのものであって、ビジネスプロセスを変えていく、いわゆるＢＰＲと言われるものに等しいのだと思います。
ですから、デジタル改革というのは、実は仕事の進め方の改革そのものであって、ビジネスプロセスを変えていく、いわゆるＢＰＲと言われるものに等しいのだと思います。
そういった中、全国の自治体においてビジネス・プロセス・リエンジニアリングと呼ばれる活動が活発化しております。これは、業務改革や過程の再構築という意味になりますが、私はこういった考えの下に、ＤＸの推進により限られた人員の中で山積する課題を効率的に解決していくためには、二つの取組が重要である考えております。 まず、一点目は、デジタル技術のさらなる活用であります。
この地方行政サービス改革推進の趣旨としてはＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＩＣＴの活用などで業務を標準化、効率化し、民間委託などを進めると人的資源が捻出をされるであろうと、そして公務員が自ら対応することで、民間には委託できない自ら対応すべきような分野に人的資源を集中していくことが趣旨です。
業務改革と訳されるＢＰＲ、いわゆるビジネス・プロセス・リエンジニアリングは、業務プロセスそのものを根本的に見直し、業務プロセス全体の最適化を図る取組と言われ、業務の無駄を省く業務改善とは異なり、組織改革などの抜本的な効果を得ることができると言われております。多くの民間企業や自治体でも、業務効率や生産性向上に向け、このＢＰＲの手法を導入しており、大きな成果が報告されております。
実は昨年７月19日の総務委員会で、本アクションプランの素案が上程された際に、先進事例などを研究してデジタル化による弊害を明らかにし、それに対して手を打ってほしいこと、デジタル化の本質は業務の抜本的な見直しなのだから、ＢＰＲ、ビジネスプロセス・リエンジニアリングをスピード感を持って進めてほしいことの２点について要望させていただきました。
そして、もう一つ、ビジネス・プロセス・アウトソーシング業務へのリソースの転用ということで、ワクチン接種事務局ですとか、飲食店の見回り業務、あるいは軽症者の施設運営、こういったコロナ対策の様々な運営を、旅行会社に受託していただいております。今、本当に仕事が厳しい中、この業務があることは非常に助かっており、旅行会社として本当に感謝をしております。
売上げについては、平成３０年度決算が６５億円、令和元年度決算が７２億円と順調に増えており、１７期連続で売上げを伸ばしている優良企業であり、今回のビジネス・プロセス・アウトソーシングであるＢＰＯセンター、「高松ＢＰＯセンター（仮称）」の設置により、一層の成長が期待されているところです。
また、総務省は、二〇二一年一月から二〇二六年三月までを計画期間とする自治体ＤＸ推進計画を昨年末に策定し、業務改革、業務、組織、戦略を根本的に再構築することを指す、いわゆるＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を含めた標準化等の進め方について、（仮称）自治体ＤＸ推進手順書として二〇二一年夏を目途に提示することとしております。
そのため、業務プロセスの見直しの手法等の知識を習得するビジネス・プロセス・リエンジニアリング研修を実施するなど、職員自らが業務改革やＤＸを実践できるスキルを習得できるように取り組んでいきたい。
行政のＤＸでは、県庁に訪れることなく、全ての行政サービスがオンラインで完結する手のひら県庁への挑戦をはじめ、業務の可視化とＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の推進やスマートオフィスの整備により、職員の働き方のニューノーマルを目指すほか、聖域なきＤＸ等に取り組むとしています。
要は１部署で試験的にやってみて、そして効果を確認しながらということでやっているようでありますし、また、そのＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングという新しい手法、こういう形で、言葉は悪いですけれどもつまみ食いするよりも、しっかりとやはり全庁を挙げて取り組んでいくことが大事なんじゃないかなというふうに思います。
企業は、こうした変化に対応しながら、新たなビジネスプロセスを抜本的に見直さないといけない状況にあるようにも思います。いろいろな施策や方向性はありますが、まずは事業主に明るい兆しを持ってもらうことが大切であると思っています。 ６月補正予算で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への新たな支援として、「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」が創設されました。
加えて、既存の情報システムがビジネスプロセスに密結合していることが多いため、システムの刷新をしようとすると、ビジネスプロセスそのものの刷新が必要となり、これに対する現場サイドの抵抗が大きいため、いかにこれを実行するかが課題となっているとも言われています。 そうした中、二〇一八年五月に、経済産業省がデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会を立ち上げました。
また、こうした取り組みを検討すること自体が、業務の進め方そのものの見直し、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング（ＢＰＲ）につながると考える。
ＩＣＵの理事長、ハーバード・ビジネス・スクール教授竹内弘高先生が、ビジネスプロセスがゼロから10段階あったとしたときに、これからのＡＩ時代はゼロと１、それから９と10、要は、最初の何をやるかというところと最後の他者とのインターフェースのところが人間が担うべき部分として残ってくることになるんじゃないかというようなことをおっしゃっていらっしゃいます。
とりわけ大学を卒業された方々が中心でございますが、県内で働いていただくためにはＩＴ関連企業ですとか、先ほど言いましたＢＰＯ、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを中心とした事務系企業の立地が必要であると認識しているところでございます。
その誘致ターゲットといたしましては、議員からも外資系という御提案がありましたけども、国内、国外、あるいは外資系といった、そういった企業の差を設けることなく、製造業を初めＩＴ系やＢＰＯ、これはビジネス・プロセス・アウトソーシングと言って、途中、総務系でアウトソーシングするような、そういう業態がふえてきておりますけども、そういったＢＰＯ関連の事務系企業や本社機能誘致に取り組んでいるところでございます。
女性の活躍推進のためには、柔軟でライフステージに合った勤務が可能なビジネス・プロセス・アウトソーシングやコールセンターなどの誘致が有効なことから、新たな企業誘致の補助金を創設いたしました。子育て世代にも短時間パートで就労の機会を提供できるように要件を緩和したところであります。
そして、女性の雇用が見込まれ、成長著しい企業の事務部門を受託するビジネス・プロセス・アウトソーシング、いわゆるＢＰＯ、あるいはコールセンターなどにも力を注いでまいります。 ＢＰＯにつきましては、既に補助制度を拡充し、積極的に企業誘致に取り組んでいるところであります。 今後も企業ニーズにスピーディーに対応しながら、企業誘致を進めてまいります。
三つ目は、企業の事務部門を受託するＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やコールセンターなど、多様な勤務形態を望む子育て中の女性が働きやすい業種であります。 加えて、大卒者などの働く場を創出するため、国が進める本社機能の地方移転に対応していく必要があります。 こうした誘致に当たりましては、企業が進出しやすい環境を整備する必要があります。